EP.021
そうだったのかブロックチェーン EP.021 |各国は暗号資産をどう規制するのか? 5つのレイヤーで読み解く日米欧の制度

今回のテーマは「各国の金融規制」。個別の条文を暗記するのではなく、各国が“どこを見て、どの方向へ進もうとしているか”というレイヤーで捉えるのが狙い。まず暗号資産の規制を5つの層——①資産そのもの(ビットコインか、発行体のあるトークンか)②発行体の行動(発行・償還・開示・勧誘)③仲介(交換業・ブローカー/ディーラー)④市場インフラ(どのチェーンを使うか、DeFi、決済ルール)⑤既存金融との接続(AML/CFT)——に分けて整理する。自動車(車種・製造基準・販売店・信号・ナンバープレート)になぞらえると分かりやすい。そのうえで、日本(資金決済法+金商法、2026年可決・2028年施行で有価証券法へ)、EU(横断的に整理したMiCA、アセットリファレンスド/Eマネー、パスポート制度)、米国(包括法はまだ無く、ステーブルコインのジーニアス法のみ成立、クラリティ法は議論中。SEC対CFTC、強力なロビイング)、香港(ステーブルコイン免許制度、HKMA)、シンガポール(サンドボックス、MAS、ファストペイメント接続実験)、英国(FSMAの増改築、2027年秋開始)、中国(民間クリプトは制限、e-CNYが中央銀行の負債から民間銀行の負債=預金トークン化へ)をウォークスルー。国ごとに条文は違っても「同じ活動・同じリスクには同じ規制を」という国際原則(FSB・BIS)があること、そして「5つの層×5つの問い(誰が負債を負う/損失を吸収する/顧客資産を預かる/どの法律が決める/危機時に誰が止める)=25の箱」で見ると、条文は違えど中身が似てくることを示す。最重要は暗号資産が「既存金融とどう接続するか」であり、双方向の“伝播(コンテイジョン)”をどう制御するか。最後に、規制当局は「平時はグローバルに協調し、危機時には自国民の利益を最優先する(=ローカルになる)」という構造的限界を抱えること(FTX破綻時の対応が象徴)、軸は「グローバル・インターオペラビリティ」だと整理する。次回・第22回は第2部のまとめ。
サマリー
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暗号資産規制は「5つのレイヤー」で捉える
国ごとの条文を暗記するより、①資産そのもの ②発行体の行動(発行・償還・開示・勧誘)③仲介(交換業・ブローカー/ディーラー)④市場インフラ(どのチェーン・DeFi・決済ルール)⑤既存金融との接続(AML/CFT)という層で分けると見通しがよい。自動車の規制になぞらえると分かりやすい。
日本・EU・米国——同じ対象でも“収め方”が違う
日本は5層を資金決済法と金商法に押し込め(2026年可決・2028年施行で有価証券法へ)、EUは横断的なMiCAを新設、米国はまだ包括法が無く、ステーブルコインのジーニアス法のみ成立・クラリティ法は議論中(SEC対CFTC、強力なロビイング)。
「同じ活動・同じリスクには同じ規制を」という国際原則
FSBやBISの場では same activity, same risk, same regulation が標語。条文は国ごとに違っても、同じ行動で同じリスクなら同じ規制をかけるべき、という原則があり、各国が真っ向から衝突しないよう調整されている。
5レイヤー×5つの問い=25の箱、最重要は「既存金融との接続」
「誰が負債を負う/損失を吸収する/顧客資産を預かる/どの法律が決める/危機時に誰が止める」の5つの問いを5レイヤーに掛けると25の箱になり、条文は違えど中身が似てくる。規制の核心は、暗号資産が既存金融とどう接続し、双方向の“伝播(コンテイジョン)”をどう制御するか。
平時はグローバル、危機時はローカル——規制の構造的限界
当局は平時こそ国際協調するが、危機時には自国民の利益を最優先する(=ローカルになる)。FTX破綻時の日本の分別管理対応が象徴例。軸になるのは「グローバル・インターオペラビリティ」だと整理する。
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ビジュアルサマリー

GLOSSARY
このエピソードで登場する用語
- 組織BIS(国際決済銀行)
- プロトコルBitcoin ビットコイン
- 金融用語CBDC(中央銀行デジタル通貨)
- サービスDeFi
- プロトコルEthereum イーサリアム
- 金融用語MiCA(暗号資産市場規則)
- 通貨/トークンセキュリティトークン
- 金融用語オンチェーンファイナンス
- 金融用語クラリティ法(CLARITY Act)
- 金融用語ジーニアス法(GENIUS Act)
- 通貨/トークンステーブルコイン
- 金融用語トークン化預金
- 技術パブリックチェーン / プライベートチェーン
- 金融用語ファストペイメント
- 金融用語有価証券
- 金融用語リスクマネジメント
- 通貨/トークン株式のトークン化
- 金融用語規制のサンドボックス
- 金融用語金融危機
- 金融用語自己資本比率規制(バーゼル規制)
- 金融用語与信
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そうだったのかブロックチェーン このポッドキャスト番組では日銀金融庁で銀行監督の経歴を持ち現在は周南公立大学情報科学部でブロックチェーンについての教鞭を取る 内田善彦とグルメアプリのファウンダーとして Web2サービスにブロックチェーンを掛け合わせたWeb3事業を構築したキャリアを持つ酒井勇也 そしてクリプト専門メディア新しい経済副編集長である大津賀新也の3人がブロックチェーンについて今知っておくべきことを紹介します現在は新しい経済副編集長の大津賀です 周南公立大学の内田です酒井ですよろしくお願いしますはい本日そうだったのかブロックチェーン第21回目となりました 第19回20回では市場の安定と金融秩序というテーマで金融危機の歴史とリスクマネジメントというところでお話をいただきました そして今回第21回目では各国の金融規制についてご解説をしていただきます
はい金融規制みんなうざいと思ってるかもしれないですけど今までの話で規制しないといけないよねっていうこのリスナーの方ほとんどはクリプトっていうところから入っているのでどちらかというと金融システムって言った時にいわゆるITシステムを想像しながら金融システムっていう表現するんだと思うんだけどこのポッドキャストは金融システムっていうのはそのITシステムの外側に社会のルールとして金融システムというものが構築されている要するに金融全体の話を金融システムと呼びましたと金融システムが市場参加者から見て不確実性がない形で将来が見通せるってのはとても重要だよっていう話で譲渡っていう話と与信という話をしながら次に市場の安定という話をしましたと金融当局は投資家保護または消費者保護という観点と金融市場全体の安定という観点両方を見ながらモニターしているっていうか正しくルールが運用できているということを担保するということをもって社会の構成の下支えをしているというような形で頑張っているという話をしましたと
じゃあ実際金融の当局がどんなルールを作ってどんな運用をしているのかという部分に関して日本だけでなくて世界全体も含めて一つちょっとウォークスルーしようかなというのは今回ですなるほどありがとうございますと言ったらじゃあこのよう聞いているリスナーの方はブロックチェーン暗号資産業界の方だと思うんですけどもそういった方に対して伝えるざっくりとしてテーマといったらどういう感じになりますかこの第2部が始まってからですねリスナーさが少し動いているということが分かってきましてですねブロックチェーン暗号資産業界またはWeb3業界っていう人々だけでなくてですねガチの金融の人たちが聞いてくださってるっていうのが分かっていてそれが分かれば分かるほど私としては真綿で首を絞めらるというかですねドキドキしながらやってるんですけども今日はどちらの方が聞いてもああそうだったのかと思うような舞台裏ではないんだけども何かストーリーをつけながら今の金融規制っていうのがこうなってるんだねとじゃあ将来こうなりそうだねって話ができればなと思ってます
はいありがとうございますはいまああの僕もこのあたりは全然詳しくないので一緒に勉強させてもらおうかなと思っているという感じですね前回に引き続きはいですがまあなんかその結局金融規制っていうのが多分どういう規制があるのかっていうところで考えるよりもなんか根本としてどういうところを見ていて各国がどういう方向性を持ってどういうふうにこう世の中だって国を進めていきたいと思ってるのかっていうレイヤーで考えるのがいいんじゃないかなと思っているって感じですはいということで改めてこの番組はブロックチェーンについて知っておくべきことをお二人がお伝えしこれを知ればよりブロックチェーン関連のビジネスをする上で解像度が高められる内容となっておりますそれでは今回第21回目もよろしくお願いいたしますよろしくお願いしますお願いしますはいオープニングではお行きのいいこと言いましたけども
本音ベースではさっき金融規制の本質みたいな話あるんですけどこれからいろんな話します例えばですね中国のCBDCっていうのが2026年の頭から民間金融機関の良心というか負債ですね民間金融機関の負債トークンとして定義し直されたみたいな話するとおーなんか詳しいじゃんみたいな感じになるわけですよねそういう一つ一つの事実知ってることって正直意味ないんですよだけどほとんどの人でそういう事実を提示されるとこの人詳しいになるわけですねこの人の話を聞いておこうとかこの人の話を聞けば得するよみたいな話で結果そういう中グーグルで調べれば30秒でわかるようなことをたまたま先に調べて口にするまあ言ってみればプレゼンテーションが上手い人っていうのは結構世の中にたくさんいるで我々もたぶんはたかねみればその一味として扱われるんだろうとは思うんですけどそういうのと区別するような形で一つ一つの事実というのは皆さんがこれは do your own research ということで調べ直してくださいとその中でですね我々が感じてること
それぞれの一つ一つのファクトというものにこだわることなく全体で見た時にこういうふうに見ると腹落ちするんじゃないのっていう話をご紹介できればなと思っていますでまずはということで本来であれば例えば日本の金融規制とかアメリカの金融規制とかヨーロッパの金融規制ってやった方がいいんでしょうけども一応枕として世界の暗号資産ですね暗号資産に関する金融規制を理解するための準備運動みたいなことをしておこうかなとで一つ重要なのはクリプトを認める国と禁止する国っていうのがありますよねっていう例えば中国ってCBDCみたいなところでいやいやいや言われてるんですが基本民間の人たちがとか一般の国民が暗号資産にする投資することっていうのは認められていない国の一つという形になりますということで認めると禁止するっていうのがあるんだけどもそれをクリプト全部で認めます禁止ですっていうとちょっとよくわからなくなりますよねっていう話で何について認めるのか何について禁止するのかみたいな話も考えた方がいい
例えばですねビットコインとかイーサーとかセキュリティートークンとかステーブルコインとかそういった形の分類っていうのがあるんですこれ資産そのものをどういうふうに捉えるかということで例えば日本の資金決済法っていうのが今度は2028年から変わりますけど変わる前っていうのは例えばビットコインっていういわゆる暗号資産とまあ何でもいいですけどさなえトークンみたいな暗号資産的なものっていうのは法律上一つのものだったんですね発行体がいるかいないかに関わらず暗号資産ということで一つのものだったんですけどもこれが禁止法に移行するような形になった場合に発行体がわからない暗号資産ビットコインのようなものと発行体がわかるIEOトークンというのが区別されるような形になったという形こういうのもあって資産の切り分けっていうのはちょっと考えながら一つ一つ分析していくといいかなとあとは誰がやってるかっていうことになるんですけど基本的に発行形態っていうかなそういうものがありますね発行する話なのかとかあとは償還する話なのかとか開示の話なのかとか関与する話
発行に関する様々な行動ですねこういったものを一つ一つに関して考える例えば海外のDeFiっていうのは日本語でサイトを出すと日本で関与したことになって警告が来るんですけど英語のままだと結構来ないんですよねでこういうのも含めて一つ一つ見ていく部分ではちょっと考えた方がいいであとは機能としては仲介っていうのと発行体っていうのは全然違っていて今の話は発行体の話みたいな方発行体が関与するんですかとか業務主体が関与するんですかって話と別に業務主体じゃないんだけど取り扱うよって人がいるわけですよねでそれは例えば暗号士さんの交換業の方々も仲介に当たると思うんですけども預かるとか価格をつけて売買するとかそういった形になりますとブローカーとディーラーどう違うんだとか細かな話もあるんですけどもそういう話は脇に置くとカストリを代わりにやる人っていうとWeb3の方々にはまあなんとなくそんなイメージかなと思うんですけども
仲介する人っていうのがありますとでまあ2028年の法律改正の場合には暗号士さんに関する仲介に関する業というのはまた新たに定義し直されますからまあそういったものも含めて交換業と仲介業が何が違うのかってまたあるんですけど基本的にはまるっとまとめて仲介という話ですねであとは当然交換業っていうのは取引所を兼ねているのでマーケットプレイスを開設している形にもなるこれ一つ一つの銘柄にプライスがついてるだけだとマーケットプレイスあるかどうか結構微妙なんですけどもマーケットプレイスという意味では市場インフラというのが一つの軸になるんですねでクラリティ法でも結構議論になっているのはDeFiって何ぞやみたいな話があるんですねDeFiっていうのはやっぱり取引所というかマーケットプレイスなのでDeFiに関する規制っていうのはどうするのかという話とかあとは決済のルールですねそれも市場のインフラに入るのかなという話になると実はここにどのチェーンを使うのかとかどういうテクノロジーに基づいたチェーンでそのチェーンの管理主体は誰かとか
プライベートチェーンだったりパブリックチェーンだったりするっていう話がここに入るとで最後は既存金融っていうのと接続の一般的なルールみたいな話があって一番重要なのはアンチマネーロンダリングとかカウンター・ファイナンシング・オブ・テロリズムこういった話が入ってきますねとでこういう分け方が教科書的に正しいかどうかってわからないんですけどもまあまあパラパラっとググってもらうと多分SEOで一番当たりやすい切り口っていうのはこの5種類に分ける資産そのものは何なんですかと発行体って何どういう行動に出るんですかとで仲介する人とか仲介する業務ってどんなんですかっていうことあとはインフラストラクチャーとしてのテクノロジー込みですねインフラストラクチャーの提供とで最後に既存金融との接続とこういう話を分けていくといいのかなという気がしますと確かにこうレイヤーに分けて考えるっていうのがすごい分かりやすいのかなと思っていてその一概に暗号資産金融って言ってもこうなんか分けれるわけですよねでそれぞれのところでどういう風な規制がされるのかみたいなのを考えるっていうのが
より分かりやすくなるものなのかなとは思いましたで若干余談にもなるかなと思うんですけどなんか僕もねこれを見た時にこう考えてたんですけどよくよく考えたら例えば自動車とかも近いのかなと思ったんですよねでこのさっき言っていた資産そのものっていうレイヤーが車ってこれは軽自動車なんですかとか何自動車なんですかみたいなところだったりとかで発行レイヤーっていうのはその自動車メーカーがどういう基準で車作るんですかみたいな風になるし中華だからディーラーとか販売状ですねはどういう風に売っていいですよになるとかでインフラっていうのが多分こう信号のルールがとかそういうところになってでまぁ最後接続のところが多分こうナンバープレートはどうするのかみたいなめっちゃ分かりやすいですねみたいな感じになるよなとそういう意味で確かにこう車全体を規制する規制っていうのはないんだけれどもそのさっき言ったじゃあなんかディーラーはこういう規制がありますよねとか車作るときはこういうルールがあって車自体にはこういうルールがありますよね
みたいな感じでまぁそれは分かれてるよねって思ってなんでもこう大きなねこう産業になったりこうあの捨てコールがいっぱいあったりこう分業していくってなるとまぁそれぞれのレイヤーに分けないとやりづらいよねっていうのはあるんじゃないかなっていうのは思いましたいう中でですね例えばなんですけど日本っていうのは暗号資産の規制この5つのレイヤーをぐるっとまとめて資金決済法と金商法に押し込めてるわけですよねなんでこんなことをするかっていうとレイヤーで考え方はちゃんと整理できるんだけど既存の法体系に機能別に押し込もうとしたんですねその時に既存の法体系っていうのは有価証券かそれ以外か決済手段かっていう話だったんで資金決済法と金商法に押し込めましたっていう話になりますとでEUだとMiCAかマイかいろんな呼び方あるんですけどもEUの法律っていうのはもうそもそもクリプトネイティブな進歩を作ったとでこれはもう横断的に12345全部入れてクリプトに関する12345がそれぞれの省だけに分かれていて
規制体系が作られているっていう話で米国っていうのはまだ実は法律ない正確に言うとステーブルコインに関連するジーニアス法のみがあって暗号試算に関する法律はクラリティ法っていうのはまだ議論が進んでいてまだ決着ついてないので法制化にもなっていないとでなんでこんななってるかっていうとSECだとかCFTCだとSECっていうのは有価証券に対する監督当局CFTCっていうのはコモディティ商品に関する監督当局ザクッと分けるとビットコインってコモディティだとか有価証券がずっと言われてた時代があるのでそうするとSECの対象なのかCFTCの対象なのかとかであとは銀行規制の当局があってしかつアメリカは連邦法と州法っていうのがあるんですねでまあいわゆる暗号試算って新しいテクノロジーを使った金融手段に関してどういう法律を立てようかみたいな話っていうのが正直なところ整理しづらかったので同じようなところあったんですけど日本は強引に資金決済法と金商法と今形になってますけど
アメリカはそこの部分に関してSECとCFTCがいるとかあとはそこロビースターがめちゃめちゃ強いんですよね暗号試算業界のロビーングってものすごいお金突っ込んでるで実は銀行証券の業界もっとお金突っ込んでるっていうのがあってまあ言ってみれば法律またはルールを動かすこと自体が企業戦略の中ですごい重要な国などでむしろ動きが鈍くなっちゃった国としては動きが鈍くなっちゃったって話中国っていうのはまあ一言で言うと民間のクリプトっていうのはもうほとんど厳しく制限されてる一方で中央銀行デジタル通貨CBDCについては国際的という感じなのかな国家だけでなくて今はアジアの中で元の覇権を握りたいみたいなのがあるのでそういった意味で国家的または国際的両方ありますね決済インフラとしてちょっと育てていこうよみたいなことを力こぶで頑張ってるって国があってそういった意味ではいわゆる決済通貨としてのレイヤーのところのみはかなり頑張ってますねっていう話になるっていう形
で実はこういうのぐちゃぐちゃじゃんっていう人多いんですけど見る人が見るとあんまりぐちゃぐちゃに思わないって人もいるんですねそれは国際的な枠組みであるフィナンシャルスタビリティボードっていうG20の株組織がいてそのフィナンシャルスタビリティボードっていうのとかBIS国際決済銀行銀行の規制の取りまとめみたいな国際組織なんですけどそういったところではセイムアクティビティセイムリスクセイムレギュレーションっていう標語があるんですね要は法体系とかは国ごとにいろいろあるかもしれないけどさとだけど同じ行動で同じリスクがあるんだったらこれ金融システムに対する影響から考えると同じでしょって話なのでじゃあ同じレギュレーションを作るべきじゃないのっていうべき論があるんですねこれが要するに原則として存在しているだから日本がこうでヨーロッパがこうでアメリカがこうでって言って真っ向から衝突することっていうのはできる限り避けましょうねっていうのはあるんですね
そういった意味では例えば暗号資産を原資産としてデリバティブっていうのがあったときに暗号資産自体は結構ボラティリティが高い資産だから普通の株式よりは厳しめの規制をしようよっていうのは日本でもヨーロッパでもアメリカでも基本スタンスあんまり変わらないはずなんですね程度は多少ズレがあるかもしれないけど基本的にはそういったプリンシプル原理原則があるんだよねという話これは何かというと経済機能っていうのとかリスクっていうものを考えながら全体の枠組みを整えましょうという発想に基づいていますと一方でですね各国っていうのはこれ最後にもやりますけども各国であるっていうことが結構重要な話が出てくるので通貨主権とかですね政治とかそういったものを反映してですねまああのわがままなところが実はあるっていう話でまあ言ってみればお題目としてお行儀のいいところと本音としてわがままのところが共存しているというような話になって今日の一番最後っていうのはずっと見てきたけど実は最後お題目よりもわがままが優先すると
だけど法律の条文はお題目であると運用がわがままであるという話になって法律の行間を読むことがすごく大切なんじゃないのって話につなげていこうと思っていますとここまででまあ言ってみれば枕枕長かったですけどこれが枕ですと次に米国行こうかなと思うんですけどいいですかはい大丈夫ですはいじゃあ米国はもう皆さんこれね面白いことに日本のWeb3とか暗号資産業界の方々って米国の動向に関してめちゃめちゃ詳しいんですよねそうですねそういった意味ではもう説明する必要もないんですけども一応触れるとでだんだんだん今日は米国だと日本やってその後EUやってっていくんですけどもEUぐらいまで行くとだんだんだんだん海外度が下がってきて香港だシンガポールになるとなんか聞いたことあるようになってその他の国だとなんだったっけみたいな話になるという状況になってなんで米国だけ見るのかっていうのはオンチェーンファイナンスの時にも申しましたけど米国はあくまで資本力はすごいでかい
だからこの手の話のリーダーになる最短距離にある国であるこれは間違いないことですで資本の力で押し倒すってことも一定程度できる国ですという話ですただそれとニューテクノロジーの導入でうまくやってるかというのはまた別でもう皆さんは日本人だからトランプという人が社会的倫理的歴史的にどう見るべきかということに関して一般的な米国の平均よりも消極的なスタンスを持ってると思うんですねだけどやっぱり今はトランプ政権の中の暗号資産規制の議論であるということが明確でステーブルコインに関しては実はあんまり議論がなかったのでやや強引だったんですけどもジーニアス法が成立しましたとただクラリティ法に関してはやはり金融システム全体に対する話に波及効果結構大きいので異論があったに加えて実は倫理規定が揉めてるんですねいわゆる政権のディシジョンメイクに参加できる人は
暗号資産ビジネスにどういう形で参加すべきなのかということで一定程度以上はやっぱりこれは法律で規制しようよっていうまあ言ってみれば民主党の側といやいやいやそうは言ってもねって言って規制なんていらねっていう共和党というかマガ派ですね共和党の恩恵派はやっぱり一定程度規制しましょうって言ってますからそういった意味でここの話っていうのはやっぱりそれなりにこじれている皆さんご案内の通りトランプコインとがあって今バイデンの息子さんがラップトップコインっていうのが出したっていうのが出てきていてなんかお金って変な魔力があるのかなという気はだってあれ民主党中間選挙の前ですからバイデンの息子さんっていうのはあれ出さなければ民主党は共和党と対立事故が明確になったんだけど出しちゃったからなんか意味不明になるその代わり選挙資金はやっぱり集めたいんだったらやらなくちゃいけないっていうのはあったのかもしれないですけどそういった本音も見え隠れすると国内の本音なんで後から出てくる本音ちょっと違うんですけどそういった意味でジーニアスアクトっていうのと
あとはクラリティアクトっていうのがありますねという話になりますとジーニアスアクトっていうのは額面償還を約束する支払い手段だよねっていう話で整理されるって話でこれを暗号資産とは別のものだと定義しましたっていう話そういった定義をする以上はこの額面償還を保障するための枠組みっていうのはこうでなくちゃいけないこうでなくちゃいけないあとは既存金融と接続するためにアンチマネーロンダリングはこれぐらいのレベルを整えていけないとかそういった話が書かれた法律になりますとこの法律に関しても実はこの制度自体が連邦法と州法で二層構造にあるんだけども基本的にはアメリカっていうのは連邦基準と州の基準っていうのは実務的にはほぼ一生みたいな形で認められれば州制度を利用してもいいというのが大体書かれることが多いので言ってみれば我々は海外から見る場合には連邦制度っていうのはどこにあるのかっていうのを見ておけば
州でやってることを外から見る分には大きな間違いが生じないという細かなところは違うので本当に州で法人作るという方がいらっしゃればそれは州法に準拠する形で細かくやらないといけないんだけども実質連邦法だけ見とけばいいよねっていう話あとはこの財務省ですねUSトレジャリーが4月にこの連邦法と州法の比較判断の基準みたいなものを公開してるのでそういった意味ではジーニアス法に関してはそれなりに整ったよと額面償還を約束した支払い手段というものが暗号資産とはちょっと別に定義されたとアメリカの場合常に暗号資産という言葉は気をつけて使わなくちゃいけないのが証券制ってあるのないのって話になってこれ重要な話題だよねっていうのが言ってみればクラリティ法になるわけですねこのクラリティ法に関しては今今日は2026年の9月の11日なんですけども11日時点では成立してないどころか成立する見込みも十分に立ってないという状況になってますと
クラリティ法は基本的にはデジタルコモディティとデジタルセキュリティの境界を整理するとデジタルセキュリティはSECの領分でデジタルコモディティはCFTCの領分だよねっていうのが分かってそこから様々な監督手法監督の運用が明快になるよっていう話あとは取引所とか仲介者ディーラーとかこういった人たちの登録制度をちゃんとしましょうとかそういった話が書かれているわけですね言ってみれば日本で言うと資金決済法で暗号資産が扱われてた頃の様々なことがデジタルコモディティとデジタルセキュリティに分けた上で全ての運用が定義されるという法律になるという話なんですねなんで遅れてるかっていうのはさっき申し上げた通りなんだけどもやはりSECとCFTCっていうのはいるよねってそれ以外にもいるんですよOCCとかFRBとかFDICとかいるんですけどもあとFINCENっていうのはいわゆるアンチマネーロンダリングでよく話題のことがありますねあとはそれに加えてこれ全部連邦系なんで
あとは州当局っていうのありますしそういった意味で結構いろんなところに権限が分散している中でこれを包括的に単一規制当局がなんかすればいいという形には持っていけないし持っていくべきでないって人たちが多いのでそこら辺も含めて法律自体は何ページなのかすっごい分厚いらしいんですけど印刷したことないので分かんないですけどともかく数百ページに及ぶ非常に細かな大きな法律になっているっていうのは現実ですとでそういった意味でセキュリティとコミュニティの境界がはっきりすればビットコインはセキュリティなのか問題ってゲンスラーがずっと言ってたやつですねあれも解決するよねって話になると現状でもトランプ政権はSECの名前でビットコインおよび16種類ですかトークンをもうセキュリティとしては扱わないっていうプレスリリースを出しているのでそういった意味ではその16種類に関してはセキュリティだと定義されないはずなんですけどもじゃあセキュリティって他にはないのかって話はまだ残されているのでそういった意味でセキュリティの場合っていうのは当然
言ってみれば開示規制も含めあとはインサイダーに関する規制も含めコミュニティとは全然違うわけですよねセキュリティっていうのは必ず発行者がいて発行者が経済活動をしていてその経済活動に伴う収益が出たら配当として言ってみれば投資家に戻すっていう大枠がある中でセキュリティというのは定義されるコモディティってそういうのがないっていうことですねビットコインはやっぱり発行者がわからないのでそれがないっていうところから始まってSECの長官であるゲンスラーっていうのがビットコインはコモディティだみたいな発言をしてた時代があったとでも一方で事実上他のいろんなトークンってセキュリティじゃんっていうまあ言ってみればさまざまな経済活動してる人がいるのでおかしいだろこれがコモディティってだからビットコインがコモディティではとりあえずいいとしてじゃあリップルはどうねカルダのエイダはどうなんだから始まってもっと新しく出てきたさまざまなトークンそういうものはどうなのかっていうのは議論が残ってたわけですよねそこに関してもさっきほど言った資産の種類っていうものに関して
整理するっていう話があって誰が何を規制するのかっていう枠組みが整理されるこれなんかインターネットしないとメタレギュレーションっていうらしいんですよね誰が何を規制するのかっていうのを決めることっていうのはメタレギュレーションっていうらしいんですけどもまあいいんですけどクラリティ法でさまざまな当局がいてその当局が何を規制するのかっていうのが明快になる整理されるということでこれがアメリカの状況ですね続けて欧州について簡単に話しますとアメリカの話はやはり皆さん興味があるとはちょっと長めに話したんですけど欧州に関してはMarkets in Crypt Assetsっていう形のレギュレーションになっていますと通称MICA MICAと頭文字を取って呼ばれていますこれは基本的にはEU域内なんですねこれまずEUの規制であるっていうことでEUの域内であるということとステーブルコインに相当するものとあとは暗号資産に相当するもの
全てが含まれているっていう話ですねステーブルコインに関してはアセットリファレンスドの場合とEマネっていう形で2つに分かれていて要するに後ろ盾があるっていうものがアセットリファレンスドっていうステーブルコインになってEマネっていうのは支払い能力が保証された誰かが発行するっていう日本で言うと銀行発行型のものがEマネに近くていわゆる特定信託受益型みたいなものがアセットリファレンスの近いというふうに考えればいいのかなと思いますけどもちょっと細かなそういう差はあれど全体のものを表現したものがMiCAになりますというような話ですね暗号資産というものと既存金融のものの境目というものをちゃんと定義して暗号資産的なものだけでなくて先ほど言ったステーブルコイン的なものこういったものも含めてトークナイズド財産権?資産?トークナイズアセットって言っちゃうとステーブルコインが入んないと思ったんで今ちょっと止まっちゃったんですけどもこれに関して発行開示市場観光
その他諸々既存金融との接続に関してまで今日EU全体の共通ルールにしましたそうするとギリシャでライセンス取るとフランスでビジネスできるんですねパスポート制度とか言われたとそうですねそういったものもあるのでEUっていうのはそういった形で大きな枠組みで管理されてるよっていう話が我々から見ると日本的じゃないというかEU的だねっていうところになるかなと思いますあとはまあ先ほど申し上げたステーブルコインっていうのがちゃんと定義されているということと暗号資産と既存金融の境目っていうのがちゃんと考えられてるよって話それに基づいたライセンス制度も定義されてるよって話になりますという話ですねただこれ移行措置っていうのがあってですね今までは移行措置で各国まちまちだったんですけどもこれも今年の夏までに移行期間がほぼ終了してるはずなのでこれ正確な日付は後で調べてくださいでそこで移行期間が終了すればこのEU統一のルールになりますよっていう話でよく聞かれるんですけど
イギリスどうなんですかって言ったらイギリスはEUに含まれていないので制度がEUとは違うよねっていう話あとはコモディティのマーケットではイギリスっていうのは世界の中心なのでコモディティという枠組みで暗号師さんを考える場合にはイギリスの制度を無視しちゃいけないというこの2点は抑えておいた方がいいのかなと思いますという話ですねでまあ以下は本当にいろんなこと書かれていていわゆる法的予測可能性って言われてるものですねいわゆる曖昧さがないっていうことなのでこれから新しいビジネスをして窮屈で構わないんだったらリーガルリスクはEUであれば少なくなると言われていますというような話ですねただあのDeFiとか実質できないのでそういった意味では正確に言うと実質管理する人がいればできるようにも見えるんだけどそれってDeFiと呼ぶんですかっていうのがあるのでそういった意味ではEUでやれることやれないことっていうのは明快に書かれているのでそこを踏まえながらEUでやった方がいいこともあるかもしれないよねっていう話がありますという話で日本ですと
日本っていうのはもうここで申し上げません資金決済法と金融商品取引法っていうのがあって金融商品取引法っていうのは有価証券のための法律ですとで今までは暗号資産は全部資金決済法という決済手段のための法律というもので規制監督されてたんだけども今後は有価証券の法律で規制監督されるようになりましたよねっていうのが2026年に可決されて2028年から施行されるのかなという形になりますというような話ですとで日本の法律が他の国とあんまり違うかどうかっていう部分に関しては特に違いはないですという風に考えてさっきのセームアクティビティセームリスクセームレギュレーションにうまく乗っかっているということでアメリカってのはまだできてないことを考えるとMiCAと日本の法律っていうのは細かな違いはあれど基本的には同じ方向を向いているという風に考えていいのかなと思いますと日本はまあそういった意味では2つの法律なんですけども法的な位置づけというのを明快にしてその後に運用が来ているという話
と理解すると2つに分かれた法律があるんだけどもそこで定義されていれば運用は金融庁が一体として暗号資産ステーブルコイン化ですよねという形暗号資産の話は金商法なんですよねステーブルコインの話は資金決済法なのでまあだったらMiCAみたいに1つにすりゃいいじゃないいやいやそうじゃなくて日本は既存の法律を使い回したのでという話になるわけですよね2つの法律をメインのイシューとしながら1つの課でやるっていうのは当局の何かかの組織の作り方としてはまあ味わい深いですよねいい悪いは私判断してませんよ味わい深いですよねっていうところですけどまあそういった意味ではあんまりMiCAと際立たせた差っていうのをあんまり考える必要はないんじゃないかなと思っていますというような話ですねで香港まあイギリス飛ばしちゃってますけどイギリスアトリーありますけども香港っていうのはステーブルコインこれに力こぶを入れてる先ですとステーブルコインっていうのは
香港には重要な金融ツールとして考えられていてこれ2025年の8月に施行された法律があって法定通貨参照型のステーブルコインに関する免許制度が導入されてちょっと待てよと香港で中国だったんじゃないのっていう考え方あるんですけども金融行政に関しては香港は中国の傘にあるんだけども香港の香港のマネタリーオーソリティHKMAっていうのがあるんですけどこれシンガポールの場合シンガポールマネタリーオーソリティマネタリーオーソリティなんちゃらMAって結構アジアには多いんですよねでまぁ言ってみればHKMAが管理してしかもルールを作ることが一定程度許されてる当然中国の管理は受けてると思うんですけども独自のルールで行われているという話これ気をつけないといけないのは上海のルールと香港のルールはそういう意味で違うわけですね上海は中国国内だし香港は香港だという形になりますとでそういった意味でステーブルコインに関するがっつりとした法律を用意しましたということで準備資産から始まって償還の手続きとか
そういった管理のガバナンスですねでリスク管理もしないといけないしアンチマネーロンダリングになるけどカウンターファイナンシングテロリズムをやらないといけないという形になっていますという形ですねで2026年に入ってちょぼちょぼとライセンスが発行されてるというような形になっていますとでまあそういった意味では実はなんでそんなことをやるかっていうとこれアメリカのジーニアス法と結構似てる発想ではあるんですけども香港はステーブルコインを早めに合法化し国際的に当該ステーブルコインを国際的に流通させることによってマネーセンターである香港の位置づけというのを強化したいという本音があるわけですねであとはトークナイズドトラディファイっていうのは好きなんですね香港はねそういった意味でステーブルコインに関する法律っていうのはしっかりされてるんですけども実は暗号資産とかクリプトアセットに関する法律はどちらかというとあんまりはっきりしてないっていうところがありますとでなんでここはっきりさせちゃうとやっぱり中国の中っていうのも居心地悪いんだと思うんですねそういった意味では規制されたステーブルコインと
トラディファイトークナイズドトラディファイというのが金融センター戦略の中で共存している接続モデルみたいな感じで考えるといいのかなと思います香港の隣だから隣じゃないんですけど隣シンガポールこういうようなところで考えるとシンガポールっていうのはいろんな規制を用意してるんですけど実は規制よりもシンガポールは結構サンドボックス制度っていっていろんなPOCが当局のサポートのもとに行えるっていう特徴を持っていて様々ないわゆるPOCがこれ国際機関がホストするようなPOCを含め進んでますというのは特徴的ですよねというようなところあとは細かなところっていうのは越境サービスっていうのとシンガポールの領域内の決済っていうのを分けた形で議論されやすいというところだけを考えておけばいいのかなと思いますとステーブルコインシンガポールと引いてもらえるといろんなことをやってるよっていうので結構先進的だということが分かるんじゃないかなと思いますとそういった意味でやっぱり越境取引をステーブルコインで行うみたいなことに熱心なんですけども
一方で実はこのシンガポールマネタリーオーソリティはいわゆる他の既存金融のファストペイメントシステムってあるんですね一番有名なのはインドなんですけどもそういったファストペイメントシステムとトークン決済をつなげるとかですねいろんな不思議な事件やってますでやっぱり日本で言うとRTGSとかファストペイメントをサポートするようなインターバンクセットルメントシステムってあるんですけどもそれとステーブルコインをつなげると何が起こるのかみたいなものを自分の国と自分の外の国の接続という形で実験をしたりするのがシンガポールの特徴だと思いますとただシンガポールやっぱりイノベーションフレンドリーと言いつつもですね自分たちとしてはというので時々シンガポールの当局者が言うのは自分たちの国がいわゆる金融裁定のマーケットプレイスになるのは嫌ですっていう言い方しますこれはシンガポールっぽいので頭の片隅に置いておいていいのかなと思いますとなんでかっていうといろんな新しい取引形態をシンガポールは柔軟に輸入するというか
許容する土壌があって金融センターとしてシンガポールは香港との違いを際立たせたいんですねそうするといろんなタイプの例えばトークン化された株式ってシンガポール多分世界一番早いと思いますそういったものも許容するんですけどもそうするとトークン化した株式とトークン化されてない株式の流動性の違いから価格差が出るじゃないかみたいな当然出てくるわけでそういったものも含めて自分たちの新しい金融市場の開拓というものが裁定のツールとして使われるということは避けたいということでアービトラージされることを避けたいんだから効率的な市場の構築を急ぎますみたいなスタンスなんですね英国さっきちょっと飛ばしちゃったんですけども英国っていうのは基本的にはクリプトにやろうとしてるんですけども英国自体がこのフィナンシャルサービス&マーケットアクトっていうのが2000年にできたものがあって
それを言ってみれば増地改築しているっていうような形になっているんですねそういっても日本的なところはありますという話フィナンシャルサービス&マーケットアクトだからFSMAっていうのが法律としてあってFCA参加の監督を受ける形になるんですけどもここでクリプトに関する取引だとかブローカリティカストリーだとかこういうのが全部書かれている法律っていうのが2026年に制定されましたということで2000年の法律が2026年にリバイスされたという形になっています細かな最速に関しては2026年の6月末に公表されていて制度の開始というのは2027年の秋と言われていますというような話ですね基本的にはマネーロンダリングとかああいったところに関して結構細かく書かれているんですけどもやっぱり金融サービスのセンターとして国際的な取引というものでマネーロンダリングが活発化しないような配慮がなされているという形になります
細かなところは皆さんの耳に触れないということであるとすればあまり特別な内容というのがMiCAと比較ではないここ重要なMiCAとの比較ではないという形になりますという形になりますあとはトラディファイとの接続というのに関して細かな配慮があります先ほど頭で中国の話しましたけども中国というのは民間ではクリプトというのはかなり制限されているクリプトの取引自体が制限されているということとあとはエレクトリックチャイニーズゲンというECNYと言われているものがあるんですけどもこれですねこれが最近中央銀行の負債から民間銀行の負債に変わりましたというのが大きなトピックですやはり中国は民間銀行の負債に直したんだけども言ってみればその負債というかチャイニーズゲンの電子版というものをアジア圏の国際決済で使うということです最近だといわゆる湾岸諸国特にイランとかいう国との石油取引ではこのECNYを使いましょうみたいな話になっているという話を聞きますというような話ですね
そういった意味では中国はすごく早い頃からCBDCに熱心だったんだけどもCBDCではなくていわゆるトークン化預金に変わったということですねでCBDCの議論って2000年ぐらいまではCBDCは中央銀行が負債として発行するのがいいんじゃないかって話でCBDCやるぞみたいな話になっているで特に一番今進んそういう点で中国が降りちゃったので進んでるのはヨーロッパのECBだと思うんですけどもECBに関しても実は中央銀行の負債で発行するのはホールセールのところだけすなわちインターバンクのところだけで他のところは別のこと考えましょうねって話になってインターバンクであっても多くの場合っていうのはトークン化預金で何とかでもなるんじゃないかみたいな話になってやっぱりこの預金トークン化みたいな流れって結構大きいんですねアメリカはもともとCBDCやらないっていう形でジーニアスアクトで定義してますからそういった意味では日本どうするんだ問題っていうのは残ってますと
そういった中で日本は何か6月ぐらいに日本銀行からCBDCちょっと考えますみたいな話ただ多分CBDCじゃなくてトークン化預金みたいな形でうまくやるんだっていう形でPOCの実装が進むんじゃないかなと思いますけどこの話はどうなるのかっていうのは皆さんしっかり見ておいた方がいいんじゃないかなと思いますとあとちょっと気にしておいた方がいいのはスイスとかドバイとかあるんですけども皆さん時間があれば調べてくださいという話必ずこういったものが進んでる国というのは金融センターとして何らかの立ち位置を見出したい国という風に理解しておくといいんじゃないかなと思いますそういった意味ではやっぱり例えばオーストラリアとかアルゼンチンとかっていうのは金融センターとしてどうこうしようっていうことはあまりしないのでクリプターセットに対する法律は作るんだけどもいわゆる国内に向けた法律のみでなんとかなるので例えば国際決済をどうするとかそういった話とかあとは早くやらなくちゃいけないとかではなくて右見て左向いて手堅いことやればいいよっていうスタンスの国も少なくないですねという話になります
類型化するっていう考え方あるんですけども手元には一生懸命類型化っていうのの資料も作ってあるんですけども一言で言うと誰が負債として出すかこれもう実は負債を負うかっていう負債じゃないのだったら証券なのでそういった意味ではトークン化なんちゃらっていう場合には誰が負債として出すのか出さないのか誰が損失を吸収するのか損失を押し出していくのか誰が顧客の資産を預かるのかどの法律が最終的なルールを決めているのかで危機時に誰が割って入れるのかでここが整理されていれば危機時に割って入った時にどうなるのかが見えるってことですねこの5点誰が負債を負うのか誰が損失を吸収するのか誰が顧客資産を保有するのか預かるのか
どの法律が適用されるのか誰が危機時に止めるのかどうやって止めるのかっていうことを考えると実はやってることってトラッドファイの規制と同じなんですねこれトラッドファイの規制そういう構図になってるのでそういった意味ではこの5点と先ほど一番最初に言った5種類これを掛け算すると25個の箱が出るわけですねでそれぞれの25個の箱に関してどうなってるのかなって調べていくと全然違う条文なんですけど中身が似ていることが見えてくるという形になってセームアクティビティセームリスクセームレギュレーションという方向感ただバリエーションはかなりあるのでそういった意味でこれから申し上げることも踏まえて規制っていうのは見ていくといいんじゃないかなと思いますとで一番重要なのは実は既存金融との関係っていうところがあって規制でいろいろ書かれてるんですけども規制で書かれてることって暗号下がこうやるよって書かれてるだけなので一番重要なところとして言えるのは既存金融の代替になってないってことなんですね法律上の位置づけは既存金融とどう接続するか
既存金融の目線でレンズで見た時にどう位置づけられるかっていう形になってるMiCAであってもそうですそういった意味では既存金融との接続問題をどう整理されるかという話ですね接点をどう作るか接点を誰が管理するかまたは誰が監督するかという話にあるのかなとその時に何か悪いことが起こるっていうのは既存金融の安定っていうことを考えると誰がなんかやんちゃなことをしてまあ言ってみれば破綻するとか誰がなんか持ち込んじゃいけないものを持ち込もうとするとかそういった話がある時に双方向の波及というか伝播が発生するんですねでこの双方向の伝播をしっかりと漏れなくモニターして監督するためにはトラッディファイ側の規制が整備されるだけでなくて暗号資産側またはステーブルコイン側の規制も
整備されなくちゃいけないという形で両方の規制が整備されてルールが整備されると片方が風邪ひいた時にもう片方への伝播というものに対する制御手段が生まれるという話ですねこれ実は同じ地域の場合にはそういった資産の差をまたいだ伝播なんですけども地域をいろいろ世界中で見ると日本の破綻がアメリカに伝播するのかとかヨーロッパの破綻が日本に伝播するのかと地域をまたぐ伝播という話になってきますという話ですねそうすると実は規制の観点は一言何か起こった時にどういうアクションを誰がどう取るのか誰に対して命令するのかみたいな話に集約されるんですねで皆さん大好きなパブリックチェーンであるわけですね金融インフラとしてパブリックチェーンで使っていいのかっていう話が今までそれぞれの国がいろんな規制を揃えているんだけども言ってみれば5×5のマトリック線25種類の分類しかない中でそれの趣旨としては既存金融との接続
なんで既存金融との接続が一番重要になったかというとそれは既存金融への伝播とか既存金融からの伝播というものを制御可能な状態にしたいって話だったんですね一言で言うと当局になりたいことっていうのはみんな自由にやってていいんだ平時はと危機時には俺たちが割って入って守るんだっていうまあウルトラマンって言うんですかね私の世代だとそういう感覚でいるわけですねどの時にパブリックチェーンみたいなものがあった場合当局は思い通りに動けるのかっていうのが別の議論として出てきてるんですね実はこの議論っていうのは規制当局の議論の中では結構早い頃からありましたその証拠というか足跡があるのは銀行の自己資本比率規制っていうのがあって銀行が持ってる資産に応じて自分の資本を厚くしないといけない資本っていうのは損失吸収バッファーなので厚くしなくちゃいけないというルールがある中でパブリックチェーンで流通するトークン資産についてはたとえステーブルコインであっても
全損覚悟でやりなさいっていうルールなんですねでもステーブルコインの法律ってどんどん整備されてきて基本的には万額償還を国が保証するわけじゃないんだけども高い確率で万額償還ができるような規制の運用をするわけですねそんなものがあるのにパブリックチェーンで動かしてるというだけで全額損失を銀行は覚悟しないと持てないんですかって議論が今ありますこれは今議論中でおそらくステーブルコインに関してはパブリックチェーン上で流通するものに関してもそういった全損ではなくて半分損失ぐらいまではいいんじゃないかとかそういう議論になってくんだと思うんですけどもパブリックチェーンというのは当局から見れば言ってみれば手のつけられない不思議なものなんですね割って入ることができないということでこの辺りっていうのが議論の大きな部分を占めるっていう話になりますとパブリックチェーンでそういう話になった時にもちろんいろんな観点あるんですけども今日はパブリックチェーンの話にするといざという時当局っていうのはどういう行動に出るのかっていうのを
短いセンテンスで表現しようとすると平時はグローバルなんですね危機時はローカルになるこれが金融規制の構造的な限界なんですね日本の当局は日本のために動いてるわけですアメリカの当局はアメリカのために動いてるんですね日本のためにって何ですかって言ったら日本の経済または日本の国力または日本人が保有する財産的な価値これを守るために動いてるわけですね財産的な価値というのは経済活動がつつがなく動いていればそれだけで下支えされるものなので経済活動または金融システムが安定的に動くっていうのは含まれますというような話平時はグローバルっていうのはセームアクティビティセームレギュレーションみたいな話になって言ってみればお行儀がよく振る舞いますと他の国とも仲良く利害関係を適切に調整しながら落としどころを見つけて運用をしますというのが平時の規制当局のスタンスなんですねただこれ危機時になるとそうじゃないんですね
危機時に日本の当局がアメリカのことを考えて一部損を踏まえながらも日本が我慢するなんてことは基本しないわけですもちろん国際政治の中で損して得取れみたいなことあるかもしれないですけども基本的には危機時にはローカル自分たちの国の利益を最優先するわけですねこれFTXの破綻の時に象徴と気に出た話なんですねありましたありましたFTXの場合っていうのは本来は日本のFTXっていうのはレンディングサービスだったんでクリックしてるので預かりしたんじゃなくてあれ投資なんですねだから本来は日本の投資家であのクリックをして利率を稼いでる人っていうのはFTXの一般債権の保有者でしかないんですねそういった意味では倒産した後っていうのはまず生産のための手続きを踏んでとで返済可能な原資の全体を見てそれを持ってる債権の額に比例する形で取り分を計算してで債権者から受け取るっていう手続きを踏まないといけない人と
純粋にFTXに預けてる人っていうのは日本の資金決済法上分別管理をしないといけないのでそれを返してもらえるんですけども日本の場合はあの時には実はレンディングサービスを利用していた人もただ取引に預けていた人も一律日本に関しては先に分別管理してる資産から配っちゃうっていうことをしたんですね世界からあの時なんか日本の法律が称賛されたような記憶がありますねあれだから本当は称賛されるわけじゃなくてやりすぎちゃってるんですよ日本のことは世界に興味ないから実はあんまり細かなことを見てないんですけども本来レンディングサービスっていうところでクリックした人って一般債権者だからアメリカの債権者は日本に対して怒ってよかったんですだけどアメリカは日本のそのFTXのボリュームも大きくないし日本の当局っていうのは日本のそのFTXに預けたものは日本の法律に基づいて償還返還を監督するっていうことになったので言ってみればアメリカの債権者がめんどくせえやと思ったんだと思うんですけど
それでアメリカは訴訟にならなければいいんですねアメリカっていうのは基本的には正義っていうものは訴訟になるかならないかで判断されると考えて分かりやすいわけですね訴訟にならないと思ったら日本の当局にやりたいようにやらせておけばいいという話になって日本の当局は言ってみれば本来であったら言ってみれば囲い込める額が100だとした時に140とか150とかそれより大きな額を囲い込んで日本の投資家一般消費者に返還をすることができたということで素晴らしいと日本の当局も自画自賛してたんですけど私は法律の運用というのは正しく行われるべきであるから今回の場合は正しいか正しくないかで言うと正しくないんだけど正義があったのかもしれないですねというのがあって危機はローカルそういった意味で囲い込みには成功していたので日本の法体系または運用両方とも法律そのものと運用そのものに関しては
あの時にはうまく機能したという評価自体は間違ってると思わないのでまあそういった部分がありますとこれから世界金融危機みたいなものが起こって銀行とか証券会社だけでなくてクリプトアセットを預けてた預けてないみたいなのが出てきてそこの部分に関してやはり破綻処理みたいなことが起こる場合には基本的には日本というのは日本の国民または日本の在留者は国民なのかなやっぱり市民なのかな日本の国民の利益を最大化させるために動くアメリカなんてもっと極端なことやると思いますからそういった意味では平時はグローバルで危機時はローカルだということを踏まえながら規制の実効性っていうのがちゃんと設計されてるかというのを国民は法律を読むかどうか分からないんですけど法律は解説を読むぐらいで十分だと思いますけども監督するというか言い悪いっていうのは議論した方がいいんじゃないかなと思いますで法律ってどうなってるかってのはもうすでに述べましたので口で言ってるのでもう頭の中入ってない人はもう一回聞いてくださいということですとで一応1,2,3,4,5,6,7みたいな原理原則っていうのを立てたんですけども
ここに関しても我々今ここ3人は読めるような状態になってるので読める形になってるんですけども一言で言うとグローバルインターオペラビリティ要は平時にはグローバルインターオペラビリティ国の領域を超えて取引が不明瞭なことなく実行できることというような話が軸になるのかなとでそのためには法的責任主体をどうするのかとか資産と負債どうするのかとか記事のことどうするのかっていうのを決めていかなくちゃいけないという形でグローバルインターオペラビリティという単語を軸に見ていただくとまあまあ明後日の方向に迷い込んだりはしないのかなと思っていますというような話ですねはいということでここまで各国の規制について解説していただきましたえーともうとてもじゃないけどこれ僕ではまとめられないので
全7回第2部配信してきましたけれども次回はありがたいことにこれのまとめをしていただけるということでよろしいでしょうかあの酒井さんがまとめてくださるという噂なので私は期待して待っておりますそうですねあのまあ既存金融かけるブロックチェーンというまあショーとして第2部をやってきたわけですけどもまあそこのちょっと振り返りみたいなところまあ最初はなんで取引っていうところだったり与信っていうところから始まってでステーブルコインDeFiで金融規制みたいな感じに進んだのでそのあたりをちょっとこうラップアップするみたいな感じの回にしようかなと思ってますなんで今日の感想とかも次回にまるっと僕は話そうかなと思ってますはいということで次回は第2部のまとめということになりますのでぜひ楽しみにしていただければと思いますそしてこの番組では公式Xも運営しておりますぜひですね総ブロ総はひらがなブロはカタカナのハッシュタグをつけてですね番組の感想など投稿していただければと思います
そしてこの番組ではスポンサーも募集をしております個人でも企業でも構いません金額も多相談で構いませんぜひですね気になる方はお問い合わせいただければと思っておりますまたこの内田さん酒井さんと議論したいぜひ直接質問したいみたいな方もですね番組に出演していただく機会ももしかしたらあるかもしれませんのでぜひ議論したい方はお問い合わせいただければと思っておりますお問い合わせに関しましてはこの3人の公式X並びにそうだったのかブロックチェーン公式XありますのでそちらにDMなどいただければと思っておりますそれでは第21回そうだったのかブロックチェーンこれにて終了となります本日もどうもありがとうございましたありがとうございましたありがとうございましたありがとうございました
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